不動産経営の不都合な真実
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毎月毎月、必死に働いて売上を立てているのに、どうも会社経営が楽にならない。
仕入れ価格を下げ、光熱費や雑費など余分なコストを切り詰めているのに、会社にお金が残らない。

従業員もある程度増え、売上も順調に伸び続けている会社が、いつ頃からかこんな状況に陥ることがあります。

さて、一体、このような状況の原因は何だと思いますか?

毎日、売掛・買掛に目を通したり、毎月、試算表を見ながら、経営計画を修正している真面目な経営者ほど、見落としがちなことです。
しかも、会社の規模が大きくなればなるほど、見逃せなくなってくる・・・。

そう、答えは“税金”です。

「あれ、こんなに税金持っていかれるの?」

経営者であれば誰しも、毎月の収支一覧や決算前の税理士との打ち合わせで、一度はこんな風に思ったことがあるはず。

どんどん水を入れてゆく、つまり、売上を増やしていく積極的な経営ができていても、知らぬ間にバケツに空いた穴が広がっていると、後には何も残りません。

残念ながら、日本の中小企業経営者の殆どが自社に空いた穴の大きさ(税金として出て行くお金)に気付いていないのです。

        

国の制度や法律のスキマを理解すれば、賢く社長と会社にお金を残すことができます

多くの経営者さんはご存知ありませんが、節税や決算対策で会社にお金を残すための方法は実はたくさんあります。 その一部をこちらでご紹介すると・・・。

事例1:旅費規程をしっかり作成し年間240万円もの手取りアップ

例えば、旅費規定の出張手当、いわゆる日当を使ってお金を残す方法。
一般に節税というと、4年落ちの中古車を買うとか、来期の分の備品を買うとか、解約返戻金のある保険に入るとか、結局は手元の資金を減らすことで税額を減らすことがほとんどです。

しかし旅費規程を作成することにより、出張のたびに実費精算していた分以上に社長個人に非課税のお金を残すことが可能なのです。

この方法をうまく活用した、あるコンサルティング会社の経営者さんは、年間トータル240万円を個人の可処分所得をあげました。
この金額に課税も社会保険料もかかりませんし、会社から見ると年間240万円の経費を作ったということになり、会社・個人の面からみてもお得です。

事例2:借り上げ社宅を使って手取りアップ、保険料ダウン

法人税の節税方法は数多くありますが、役員社宅を使った方法も意外と知られていません。
役員が支払っている家賃の一部を会社の経費として落とすことができるこの方法。

一般的には家賃負担は約50パーセントが普通ですが、方法によってはそれ以上の節税も可能です。

実際、この方法を使うことで、ごく最近の事例ですと手取りが11%も増え、社会保険料も合わせて減額。
具体的な数字をお伝えしますと、年間で約20万円手取りが増え、社会保険料は13万円ほど減額できました。

金額は「微々たるモノ」とお考えになる方も多いかもしれませんが、この方法はメリットしかない上に、手間もそこまでかかりません。
正に、今すぐ使える節税方法です。

事例3:経営セーフティ共済を使って積立金を全額カムバック

この【経営セーフティ共済】という制度は、本来は連鎖倒産を防止するための緊急融資に利用する積立金制度です。
月額最大20万円で上限800万円までを積立てることができます。

そして、万が一、取引先が倒産などして売掛債権等が回収できない。
こんな事態が生じた際には、積立金額の10倍までの金額を無利息で融資を受けることができます。
つまり、上限800万円を積み立てている企業は8,000万円を無利子で借りることができるという仕組みです。

さて、それではこの制度をどのようにして活用するかと言うと・・・。

この共済の掛金(積立金)は全額経費になります。
そして、積立開始から40ケ月以上経過すれば、いつ解約しても100%戻ってくるのです。

つまり、年間最大240万円の掛金を全額経費として積立てしておき、退職金の支給など大きな支出がある時に解約すればトータルで大きな節税メリットを享受することが可能となるのです。

ここでは主な節税の方法をお伝えしましたが、まだまだお伝えできるノウハウはたくさんあります。
決算対策についても同様です。

あまり大きな声では言えませんが、なぜ会社の顧問税理士さんはこのような方法を教えてくれないのではないでしょうか?

        

顧問税理士が言っていることをそのまま信じてはいけない理由とは?

どんなビジネスにおいても、外部に丸投げしてうまくゆくことはありません。
しかし、残念ながら、税金や決算対策に関しては外部に何の疑問も持たずに、丸投げをしてしまう経営者さんがたくさんいます。

しかし、この安易な選択が大きな落とし穴。
結果として必要以上のお金が出ていき、後々、会社に大きなダメージを及ぼすことも。

節税や決算対策の知識や技術について、世の中の税理士全てが身に付けているわけではありません。

少し考えてみて欲しいのですが、これまで節税方法や決算対策の提案をしてもらったことのある経営者さんの方が少ないのでは?
もしくは、提案されたとしても、深く考えることなく、提案内容にゴーサインを出してしまった経験があるかもしれません。

ここでお伝えしたいのは、税理士さんを信用するな!という話ではありません。
経営者自身も税について学ぶことで、税理士さんとよりよい関係を築くことができたら、お互いウィンウィンだということです。

我慢しないでお金を増やす!
セミナーでは節税、決算対策のウラ技をお伝えします

さて、ここまでお伝えしてきた内容を具体的な事例と合わせてお伝えする機会を設けました。
それが、今回ご案内するセミナーです。
今回、ご案内するセミナーでは、そもそもの“節税と脱税の違い”や“正しい決算対策の準備”をご理解いただき、

会社経営に欠かせない、節税方法と決算対策のウラ側、つまり、法律のスキマを突くことで、賢く会社にお金を残していただきます。

セミナーでお伝えする方法を実践していただければ、毎月の資金繰りや年度末の決算で悩まず、自信を持って会社経営に取り組む環境を手に入れることができます。

今まで以上に本業である社長業に集中することで、会社の規模を拡大していく経営者様もたくさん現れています。
ぜひ、セミナーにご参加いただき、現在、抱えている問題を解決する糸口を見つけてください。

こんな経営者様にセミナーをお勧めします
参加者の方によくご相談いただく内容
主なセミナーカリキュラム
セミナー概要
日時 2018年9月20日(木)19:00〜21:00
※終了時間は多少前後する場合がございます。
会場 【東京-新宿】TKP新宿カンファレンスセンター
東京都新宿区西新宿1-14-11
●JR山手線 新宿駅 新宿駅南口 徒歩3分

※お申し込みをいただいた方に詳細をお伝えします。
開場 18:45〜
定員 先着10名限定
参加費 通常価格:5,000円(税込)
早期割引価格:3,000円(税込)
支払方法 当日会場受付にてお支払いください。
注意事項 本セミナーは、「企業の財務強化」を目的とした内容で開催しております。
そのため、しっかりセミナーの内容を落とし込んでいただくことを一番に考え、 セミナーへは以下に当てはまる方のご参加はご遠慮頂いております。
予めご了承ください。
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・生命保険の扱いがある企業様(保険募集人の免許保有)
・法人化してない個人事業主様
・法人化して2年以上経過していない企業様
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セミナー会場にて名刺を頂戴し、ご本人確認をさせていただております。
開催実績 ・2017年9月:全2回 【満員御礼】
・2017年10月:全2回 【満員御礼】
・2017年11月:全3回 【満員御礼】
・2017年12月:全2回 【満員御礼】
・2018年1月:全3回 【満員御礼】
・2018年2月:全2回 【満員御礼】
・2018年3月:全1回 【満員御礼】
・2018年4月:全1回 【満員御礼】
・2018年5月:全1回 【満員御礼】
・2018年6月:全1回 【満員御礼】
・2018年7月:全1回 【満員御礼】
※東京・福岡・沖縄にて開催。
セミナーのお申し込みはこちら
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10年先も生き残る会社、3年でなくなる会社の違い

ここまでお読みいただき、ありがとうございました。
いかがでしょうか?
ここまでお読みいただき、本セミナーでお伝えする、節税方法、決済対策について、少しは良いイメージを持つことができたでしょうか?

節税対策、決算対策については本当にたくさんの種類があります。
お金が手元から出ていく節税もあれば、ちょっと規定を作ったり、変えるだけで出費ゼロで毎年100万円以上のお金を残せることもあります。

ここだけの話、経営者様に知られてない事実や情報が多すぎるのです。
10年以上残る会社というのは稀ですが、その原因の一端には、ビジネスモデルや会社の商品・サービスと同じくらい、税金が関係していると私は考えています。

日本を支えているのは中小企業です。
そして、中小企業の社長は、大きなリスクを抱えています。

そのリスクに寄り添って的確なアドバイスや万が一の困り事について解決したいと考え、今回セミナーを開催することにしました。

節税対策や決算対策に一発逆転はありません。
日ごろの積み重ねが企業にお金を残し、ひいては5年、10年先の会社の土台を作ります。

あなたとセミナー会場でお会いできることを楽しみにしています。