みなさんは、社員にこんなものを出していませんか?

・住宅手当
・家族手当
・〇〇手当

従業員にとってはうれしく見えるこれらの手当ては絶対に出してはいけません。
なぜならば、税や社会保険の観点から言えば、ただの給与だからです。
つまり、税も社会保険料もかかるということです。
住宅手当を月8万支給しているとします。

年間96万円。

ここから税と社保合わせて半分は流出してしまうわけです。

家族手当を一人当たり3万円です。

扶養家族が3人なら月9万、年間で108万。
やはり税と社保が大きく流出してしまうのです。

このような手当てを出さなくても、実質給与だったり、
いろんな恩恵を工夫することで従業員を満足させる方法はちゃんとあります。

他のコストカットを血眼になってやるより、この方法をしって実行した方がみなハッピーになれるはず
なのです。

② 【消費税の節税にもなってしまう給与最適化】

ここまで、法人税や所得税の話ばかりしてきましたが、
もう一つ上がり続ける税金があります。

それが消費税です。

今8%、次の10%はもう決まっています。時期が遅れているだけです。
そして他の諸外国を見れば、日本だけが10%で済む理由など一つもないことに気づきます。
社長にとって消費税も大きな課題の一つだと思います。

そもそも消費税は、売り上げにより顧客から預かった消費税から、支出により支払った消費税の差額を
収めるものです。

したがって預かり消費税より支払いが多ければ逆に還付されるというものです。
不動産投資をして、消費税還付を受けるという話を聞いたことはないでしょうか?
基本的には大きな支出に伴って流出した消費税が、当然売り上げで受け取る消費税より大きいために還
付されるというものです。(家賃は消費税がかからないので別の売上が必要になり、ここにいろいろなス
キームが組まれては消えとなっています)

さて、話を戻すと、給与を下げ、非課税給与を上げることは消費税の負担減になります。
この意味わかりますか??

給与に消費税はかかりません。

したがって、支払った消費税=(総額-人件費)×0.08となるわけです。
つまり、しはらった経費に占める人件費の割合が多いほど、収める消費税は多くなるということなので
す。

人件費を他の経費に振り替えることができれば、消費税の節約になるという事実。
昨今、正社員より派遣社員が急激に増えているのはこのことと無関係でしょうか?
今後消費税はさらに引き上げられていきます。
そうすると、ますます正社員ではなく、派遣や外注が増えていくのではないでしょうか?

③ 【従業員と協力できるなら】

結論を言えば、従業員が税と社保の削減に協力すれば、高い効果が期待できます。
外資系企業ではこの考え方が強く、社員の手取りを増やすための施策を施しています。
日本企業でも、ある会社の福利厚生費がすごいとテレビで放映されていました。

昼や夜食が支給されたり、その他多くの福利厚生が充実しています。
給与がどうなっているかの言及はありませんでしたが、その分減らされていたとしても社員の手取りが

多いという状況であると容易に想像できます。
同じ人件費を払うなら、なるべく社員の手取りが多い方が費用対効果は高くなります。

いくら給与が高くなっても、使えるお金が変わらなければ、満足度などあがるわけがありません。
社員が喜び、会社も助かる。
ほっといても負担が上がっていく今、これほど有効なツールがあるでしょうか?

外資系企業では普通に行われている、社員の手取りを意識した制度の構築は、今や日本で事業をするす
べての企業において考えるべきことなのです。